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1. 中央市議会 2017-03-15
   03月15日－03号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）平成２９年第１回中央市議会定例会１．議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　一般質問２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　　　　１番　　渡辺　亨　　　　　　２番　　田中　清　　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　４番　　金丸俊明　　　　　　　５番　　木下友貴　　　　　　６番　　田中輝美　　　　　　　７番　　小池章治　　　　　　８番　　河西　茂　　　　　　　９番　　関　敦隆　　　　　１０番　　名執義高　　　　　　１１番　　伊藤公夫　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　　１３番　　宮川弘也　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　　１５番　　福田清美　　　　　１６番　　山村　一　　　　　　１７番　　田中一臣　　　　　１８番　　山本国臣４．欠席議員（なし）５．会議録署名議員　　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　１３番　　宮川弘也６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２９名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　萩原一春　　　教育長　　　　　　　田中正清　　　　会計管理者　　　　　鷹野　守　　　政策秘書課長　　　　望月　智　　　　総務課長　　　　　　薬袋且典　　　危機管理課長　　　　今井　賢　　　　管財課長　　　　　　橘田　修　　　財政課長　　　　　　桜木達也　　　　工事検査監　　　　　河西利広　　　政策推進監　　　　　田中竜馬　　　　リニア交通政策監　　中込　誉　　　市民課長　　　　　　三井久規　　　　環境課長　　　　　　相澤宏一　　　保険課長　　　　　　土橋利一郎　　　収納対策監　　　　　降矢嘉也　　　福祉課長　　　　　　中澤美樹　　　　高齢介護課長　　　　田中浩夫　　　子育て支援課長　　　田中俊浩　　　　健康推進課長　　　　田島幸一　　　保健師長　　　　　　相田幸子　　　　都市計画課長　　　　薬袋幸雄　　　建設課長　　　　　　五味将元　　　　水道課長　　　　　　中楯孝博　　　下水道課長　　　　　功刀裕章　　　　農政課長　　　　　　石田秀博　　　商工観光課長　　　　薬袋正仁　　　　教育総務課長　　　　早川　久　　　生涯教育課長　　　　北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）　　　議会事務局長　　　　佐野一彦　　　議会書記　　　　　　小林昌史　　　議会書記　　　　　　佐野裕一郎 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　はじめに、欠席の旨のご連絡をいたします。　内田税務課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。　報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、議場内での撮影を許可することに決定しました。　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。　ここで、昨日の渡辺亨議員の一般質問における田中健夫議員の関連質問に対する答弁について、早川教育総務課長から報告したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。　早川教育総務課長。 ◎教育総務課長（早川久）　　おはようございます。　昨日の、渡辺亨議員の一般質問の中で、田中健夫議員から関連質問において、福島県からの被災転校者の数をという質問がございました。　お答えすることができませんでした。　平成２８年４月１日現在の数値になりますが、小学校で２８名、１４世帯、中学校で８名、７世帯、合計３６名、２１世帯の児童生徒が在籍をしております。　ちなみに、市内の保育園、幼稚園に在籍している園児は、８名いるということです。　以上で、昨日の追加答弁とさせていただきます。　よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　日程第１　一般質問を行います。　先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。　質問においては、議長に通告した内容のみとして、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。　質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。　また、関連質問は１質問者に対して、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。　それでは通告順に発言を許します。　木下友貴議員の発言を許します。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　５番、木下友貴です。　通告に従い、質問いたします。　１．介護保険制度について。　概要１．国の制度改定についての見解。　２０１８年度の制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に始まっています。要介護１、要介護２の人が使う訪問介護のうちの掃除や調理などの生活援助、また要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険から外すことが焦点となっています。また、介護サービス利用料が、一昨年８月から一定所得以上の利用者に倍となる２割負担を求める仕組みが導入されましたが、この２割負担の対象をさらに広げる方針です。　こうした介護保険を使わせないというやり方や、利用する高齢者や家族らに次々と負担を強いるやり方は、家族を疲弊させ、高齢者を重症化させ、かえって介護保険財政を膨張させる悪循環しかもたらしません。家族が介護で追い詰められた介護殺人という痛ましい事件も多く起きています。暮らしの実態を余りにも無視した改定はすべきでないと考えますが、国の制度改定についての市の見解を求めます。　２．特別養護老人ホームの状況について。　次に、特別養護老人ホームの利用についてです。　昨年８月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で、新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。１日の食費が３倍になる人もいて、結果、月の利用料負担が８万５千円から１３万円以上になるなど、過酷な状況も生じています。　一昨年８月から実行された一定所得以上の人の２割負担と併せ、負担増は深刻な影響を広げています。「どんどん負担が増え、生活が成り立たなくなる」「介護を続ける気力が失われる」と、家族から悲痛な叫びが相次いでいます。サービス利用を諦めたり、中断せざるを得なかった人も生まれていると聞きます。　中央市の補助軽減策縮小の影響について伺います。　特別養護老人ホームの入所については、申し込んでもなかなか入れないという状況が続いていますが、現在の待機者の状況をお示しください。　問題の解決のためには、地域密着型の特別養護老人ホームなどの施設を増やしていくことが必要と考えます。第６期計画では、新たに１施設開設する計画ですが、現在の状況を伺います。　また、入所条件が原則要介護３以上と厳格化され、申し込むことすらできない介護難民が急増していると言われています。中央市においてそのような状況があるのか、また市の対応についても伺います。　質問２．教職員の多忙化について。　今、教員の多忙化をどう解消していくのか、積極的な取り組みが各地で進められています。　愛知県では、２月に策定した「あいちの教育ビジョン２０２０－第３次愛知県教育振興基本計画」に基づき、５月に教員の多忙化解消に向けた取り組み内容について検討を行うため、教員の多忙化解消プロジェクトチームを設置しました。協議の参考とするため、県民の提案を募集しています。この教育ビジョンでは、「あいちの人間像」を実現するための基本的な取り組みの方向の１つに、学びがいのある魅力的な教育環境づくりがあり、教職員の多忙化解消に向けた取り組みの推進が位置づけられています。　新潟県では、午後７時以降、学校に残らないよう目標値を設定し、取り組み、成果を上げているなどの取り組みが知られています。　また、教員の多忙化の問題では多大な事務負担の他、長時間の部活指導についても問題が指摘されています。文科省では、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースの会合を行い、ブラック化している部活指導について対策協議を行っており、１月６日付で部活動の休養日を設ける事を求める通知を出しています。本市の対応を伺います。　教職員の多忙化解消に取り組むことにより、子どもたちに向き合う時問が十分に確保され、より良い子どもたちの育成につながります。また多忙化は、教職員のメンタルヘルス不調の背景ともなっているとの指摘もあります。子どもたちの教育に、健康でいきいき取り組むことができる環境整備が必要です。解決のためには県、市の教育委員会、学校などが一丸となって取り組む必要があると考えますが、市の見解を求めます。　質問３．施政方針演説について。　１．子どもの貧困対策について。　施政方針演説の子どもの貧困対策整備計画策定事業に関わってお聞きします。　この事業で子どもの貧困の実態についての調査を行うとあります。子どもの貧困についてはさまざまなところで対策が必要だと指摘されていますが、一方で実態がつかみにくいという問題があります。実態把握は対策を行う第一歩です。全国各地で調査が行われ始めているところですが、本市でも行われるということで歓迎するものです。どのような方法で調査を行う考えなのかを伺います。　また、子どもの貧困の実態把握に関わって、２月１日付けの山日新聞に「子どもの貧困戸惑う教師」という記事が掲載されました。教師が児童生徒の家庭が困窮している可能性に気づきながら、どう対応すべきか頭を悩ませているという内容です。本市でも学校の先生や、児童館の館長、学童保育の先生など子どもと普段から接している方が多くいます。そういった方々が子どもの貧困に気づいたとき、現場だけでは対応に限界があると思います。必要に応じて相談・連携が出来る体制が大事だと思いますが、本市の状況を伺います。　市財政について。　今年度の施政方針演説では大規模な工事の計画がいくつも述べられています。市庁舎整備、市道田富玉穂大津線、玉穂中央通り線、田富北小学校・田富ふるさと公園移転等であります。予算規模も市合併以来過去最多となっています。　一方、民生費をはじめ、医療・福祉・介護などに必要な予算は年々増加しています。基金の繰り入れも計画されていますが、これだけの規模の工事を進めることで市の財政を悪化させたり、市民負担の増大につながることはないのでしょうか。今後の市の財政運営の見通しについて伺います。　以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　おはようございます。　木下議員の質問にお答えをしてまいります。　私からは、介護保険制度についてお答えいたします。　はじめに、国の制度改定についての見解についてお答えいたします。　介護保険制度は創設から１６年が経ち、サービス利用者が３倍を超え、それに併せて介護費用も創設時と比較して約３倍の１０兆円を超え、今後も増え続けることが予想されます。また、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題、ならびに、その団塊ジュニア世代が６５歳以上となるなど、高齢者数のピークを迎える２０４０年問題を見据える中で、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、利用者負担の在り方を踏まえた見直しに取り組むことは必要と考えます。　なお、特別養護老人ホームの状況につきましては高齢介護課長から、教職員の多忙化について、および、施政方針での、子ども貧困対策につきましては教育長から、また、市の財政状況につきましては、財政課長からお答えいたします。 ○議長（河西茂）　　田中高齢化介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　私からは、特別養護老人ホームの状況について、お答えいたします。　はじめに、食事、居住費の補助軽減策縮小の影響についてでありますが、昨年８月時点で１８４名が更新手続きを行い、非課税年金といわれる障害年金と遺族年金を含めた収入判定の結果、５６名の方が第２段階から第３段階へ移行となっております。　次に、特別養護老人ホームへの入所待ちの待機者の状況についてでありますが、昨年４月の調査では１９２名が特別養護老人ホームに入所の申し込みをしております。　次に、新設予定の特別養護老人ホームの状況についてでありますが、開発許可の手続きが終了し、現在、建設予定地の造成工事を行っており、平成２９年度中には竣工する計画で、事業が進んでおります。　最後に、特別養護老人ホームへの申し込みの状況についてでありますが、先ほど待機者の状況でお答えしましたが、現在１９２名の方が入所希望の申し込みをしております。その中に、要介護２以下の方も７２名が申し込みをしております。　また、地域包括支援センターへの相談内容の中にも、特別養護老人ホームへの入所の申し込みができないという相談は今のところございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、私からは、教職員の多忙化についてお答えさえていただきます。　平成２５年に実施されました中学校等の教員を対象としたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査結果により、国際的にも日本の教員の多忙化が指摘され、学校が求められている役割が拡大・多様化している中で、教員が本来の職務である教科指導や、生徒指導を着実に遂行していくため、子どもと向き合える時間を確保するとともに、教員一人ひとりが持っている力を高め、発揮できる環境を整えることが急務であるといわれています。　まず、本市の中学校における教員の部活動の指導状況でありますが、両校とも、県教育委員会の部活動のガイドラインにあります休日等の指導回数について年間７０日以内とすることが守られております。　また、両校とも毎週月曜日の部活動は休みにしています。それ以外として、玉穂中学校におきましては、部活動の顧問を２人体制とし、土、日の連続の部活指導をなくし、田富中においては、土、日のいずれかを休みとし、教員の健康面の観点からも適切な指導を実施しております。　また、教職員が、子どもと向き合う時間を確保するため、県教育委員会と市町村教育委員会や、関係団体等が連携して、総合的かつ計画的に学校を支援する取り組みを行ってまいります。　具体的な取組みとしましては、県教育委員会において今年３月中に、教員の多忙化改善に向けた取組方針を策定、公表し、その方針に基づき、平成２９年度当初において、市教育員会および各学校に多忙化改善を推進するための組織を設置し、平成２９年度中に実施する改善計画の策定を行い、それに沿った改善実践を行ってまいります。　教育委員会としての具体的な改善計画の内容としては、教育員会主催の会議・研修会等や調査等の効率的な開催や実施、外部人材の活用の促進、事務職員と教員の連携・協働の推進などが挙げられております。　なお、校務支援システムの導入、給食費等の公会計化なども掲げられておりますが、本市におきましては、すでに導入済みの内容であります。　また、学校における取り組みとして、会議等の効率化、学校行事の精選、校内組織の見直し、中学校における部活動の負担軽減、地域人材の活用などが挙げられております。　いずれにしましても、教員が子どもたちと向きあう時間を確保するため、県教育委員会・市教育委員会・学校が連携・協力していく中で教員の多忙化改善に向けた取組みを展開してまいります。　次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。　今回予算計上させていただきました、子どもの貧困対策整備計画策定事業につきましては、国の交付金であります「地域子供の未来応援交付金」を活用して行うものであります。　子どもの貧困対策の推進に関する法律により、国においては、子どもの貧困対策に関する大綱の策定を規定しており、都道府県においては、大綱を勘案した計画の策定が努力義務となっております。　市町村における計画の策定について、法律では明文化されておりませんが、児童生徒就学援助を受ける世帯の増加が見られるなど、経済的に厳しい状況にある子どもが増加していることが考えられるため、国の交付金を活用して、市内の子どもの貧困状況等の調査および貧困対策の計画を策定するものであります。　具体的な事業の内容としては、子どもの貧困対策のための地域の実情を把握するため、就学援助受給世帯等の生活実態や支援ニーズのアンケート調査の実施、分析、ＮＰＯ団体や各種役職員および民間団体関係者からの支援ニーズの現存資源量や、支援の必要となる資源量の把握調査等を行い、地域の実情を踏まえ、各種施策を組み合わせるなど、創意工夫を凝らし、子どもの発達、成長段階に応じた支援を行うための整備計画を策定するものであります。　市の子どもの貧困対策整備計画につきましては、山梨県が策定した「やまなし子どもの貧困対策推進計画」との整合性を図った計画とし、計画策定後には本交付金の助成制度の対象となる先行的なモデル事業の計画を行っていく予定であります。　子どもの貧困対策のために教育・福祉をはじめとする関係者をつないだ相談・連携体制は必要だと考えております。本計画の中での位置付けを行い、体制整備を図ってまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（河西茂）　　桜木財政課長。 ◎財政課長（桜木達也）　　私のほうから、市の財政についてお答えいたします。　現在、本市では平成２９年度以降に庁舎統合整備事業など各事業を計画してございます。各事業の財源につきましては、新市建設計画に基づく事業で平成３２年度までに完了するものにつきましては、合併特例事業債を活用する計画となってございます。また、それ以外の事業につきましては、社会資本整備総合交付金や、学校施設環境改善交付金等の国庫補助金や、県補助金を最大限活用するよう各課に通達しているところであります。　また、リニア関連における田富北小学校および田富ふるさと公園移転事業の一部は補償対象となりますが、現在、補償される金額が確定されていないことから、一般財源で対応してございます。今後は、補償される金額が分かり次第、補正予算として計上し、財源の組み替えを行っていく予定であります。　合併後、最大規模となった予算でありますが、平成３２年度までは事業推進に伴っての事業費の増額や毎年微増している扶助費などへの対応として予算額は増大するものと思いますが、基金等の有効利用を考えるとともに、事業費および類似施設の整理・統合や民間委託などのあらゆる方策を計画的に実施し、歳出の抑制に努めてまいります。今後は、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持し、市民サービスの低下を招かぬよう、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　木下友貴議員の再質問を受けます。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まずはじめに、介護保険制度についてお伺いいたします。　制度改定についてはこれからの高齢化社会等を見据えた中での持続性ということで、お話がありました。　私の質問の中で、要介護１、２の人が使う生活援助、あるいは要介護認可の人の福祉用具レンタル等の反映の話をさせていただきました。この２点について、現時点では当然審議中ということですが、この要介護１、２の人の生活援助の利用実態、あるいは福祉用具レンタルの利用実態というのを聞かせてください。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　福祉用具と、もう１つはなんでしょうか。 ◆５番（木下友貴）　　生活援助。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　生活援助。　平成２７年の実績になりますが、福祉用具の購入等につきましては、全体ですが要介護１、２に限定はしませんが、全体で５４件の利用がございます。　また、生活援助につきましても、訪問事業という格好になっておりますので、その内容につきまして、内訳については今のところ分からない状況であります。　以上です。
   ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　細かい数は分からないという話でしたが、中央市でも当然利用されている方はいるというように見てもよろしいんですよね。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　訪問ヘルプ事業につきましては、当然身体の部分と、生活援助が含まれてのサービスになると思います。　ですので生活の援助のという利用のほうもいらっしゃると理解しております。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　この生活援助の問題については、要支援１、２の生活援助が総合事業に移されるというときにもお話をさせていただいたんですが、たんに生活援助ということで、料理するとか、掃除するとか、洗濯するとかという、そういう話ではなくて、やはり介護保険でやっているということで、専門ヘルパーさんが、介護者の様子を見ながらやっていくというところに意義があるというように思っています。　そして、もちろんその生活援助単体で関係することになって、それを通じて、その人の介護にも反映されていくと、そういうものなのかなというように考えているんですが、そのへんの見解については、高齢介護課としてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　前回の改正と言いますと、総務事業導入のときにも、要支援の方についての生活援助については、総合事業への移行ということで給付のほうから外れている格好になります。　本来介護保険につきましては、当然のことながら、身体の援助等をする中で、その時点を維持、または向上させるというのが狙いでありますので、生活援助については総合事業に移行したという経過があります。　今回の改正につきましては、要介護１、２の方についての生活援助についてというものの改正は、今回の中には含まれていないと理解をしています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　確かに要支援の方の生活援助１、２に移りました。総合事業についても、今まで何度かお聞きしていますので、今回は通告では取り上げておりませんでしたが、中央市の総合事業について、非常にやってくださっている方が熱心にやってくださっているということで、今までもお聞きしています。もちろんそれは非常にありがたいことですし、ぜひやっていただきたいなと思うんですが、一方で、この介護保険を利用しての生活援助、もちろん身体のものも含まれての訪問介護ということですが、やはりこの介護保険での使う目的というのは、高齢介護課長がおっしゃったとおり、これ以上悪化させない、あるいは逆によくしていくというそういうのがあると思います。その中で非常に重要ではないかと考えております。　それと、福祉用具のレンタル、購入についてですが、これも数は５４点ということで全体でですけども教えていただきました。　その中で、こういったものもこの日常生活を自立して行っていくということで重要だと思います。こういったことは逆になくなることで、寝たきりになってしまうとか、あるいはなかなか外に出られなくなってしまうという、そういった事態を防ぐのに有効だというように考えているんですが、この福祉用具のレンタルの事業については、どのように捉えていらっしゃるのか、またお伺いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　要介護者、要介護認定された方については、日常生活等の中において、福祉用具等については当然必要な方はご利用いただければよろしいかなと思います。　その方の介護度、または状況等に応じた必要なものを活用していただくということは、当然必要だろうと思っています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　特別養護老人ホームの件について伺います。　まず、昨年８月の負担の問題で１８４人中５６人が影響があったというご答弁でした。　その中で、利用する、そのことが理由で利用するサービスを変えられたとか、サービスを取りやめたとか、そういった方がいたかどうかというのが分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　負担額の段階等の軽減のほうが変わったということでサービスを打ち切ったとか、サービスが利用できないという話、また相談等については、高齢介護課のほうにはございません。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　それと、特別養護老人ホームの入所の件ですが、まずお聞きしたいんですが、待機者が現在１９２人で、うち要介護２以下の方が７２人というご答弁だったと思うんですが、私の認識では基本的に特別養護老人ホームの入所については、要介護３以上でなければいけなくなったというように思っていたのですが、その辺はちょっと詳しいお話をお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　施設入所につきましては、市のほうを経由してというか、許可を取って申し込みをするという施設にはなっておりません。各々の方々が希望される施設に直接申し込みをするとなっています。　基本施設利用については３以上ということになっておりますし、要介護１、２の方につきましても、特例のものはございます。認知によりまして、日常生活に非常に支障がある方が他党については、特例という格好で、要介護１、２の場合でも、入所することが可能になっております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　新たな特別養護老人ホームを２９年度に開設の予定ということで、今お話だったんですが、これで予定としては何人規模の施設なのかというところをお聞かせください。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　今回新設予定されている施設につきましては、地域密着型の小規模特養という格好になっております。定員につきましては２９名以下ということになっています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　ありがとうございます。　もちろん待機者にこれですべて解決するというものではありませんが、一定解決に寄与するものなので、非常にありがたいと思っています。　特別養護老人ホームというか、この施設の開所というのは、介護保険はそういった事業をすれば費用に跳ね返ってくるというような制度になっていて、非常に悩ましいところだと思いますが、やはり要介護２以下の方が７２人待機しているということは、逆に言えば要介護３、４、５で待機していらっしゃる方もいるということだと思います。　ぜひとも施設についても、第７期計画についてもまた検討を進めていってほしいと思います。　質問２として、教職員の多忙化についてですが、部活動について、非常に考慮してやっていただいているということで、ありがたいと思っています。その中で、今後の計画の中で、教職員の多忙化解消に向けての計画を立てて推進していくというお話でしたが、その中で外部人材の活用といった話があったと思うんですが、そのことについて、もう少し詳しいお話が聞けたらと思います。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　再質問にお答えさせていただきます。　外部人材の活用の促進ということですが、国県等でも、今盛んに言っているんですが、クラブ活動等の部活の顧問を外部の人間を充てたらどうだというような指針、またそれらの政令等が出ておりますので、それらについての外部人材の活用について、今後計画を図っていきたいという考えでございます。 ○議長（河西茂）　　残り時間３分です。　時間を考慮して受け付けます。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　先日の今議会の話でも、現段階でも部活動の指導について、外部の方に来ていただいているというお話もありました。その時には、基本的に技術指導ということで、もちろん別に顧問の先生がちゃんといて、必ずしも顧問の先生が全部専門家というわけではないから、技術指導ということで来ていただいているということだったと思うんですが、今回検討していくというのは、それとはまた違う内容になっていくということなんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　先の委員会での私の発現からだと思いますが、現段階におきましても、クラブ活動の技術指導として、外部指導者の活用は図っております。それ以外に、現在文科省のほうで、実は昨日政令が公布されて、現在は外部の大会等に行くのに、顧問の先生が帯同する中で、そこに技術指導者として外部指導者が行くということが決められていたんですが、今後につきましては、それらを部活動の部活動指導員として学校教育法に基づく、学校職員に位置付けるということで、制度がこの４月から変更される予定が、すでに公布されていますので変更されます。ですからその辺を具体的にはどうするかというところまではまだ踏み込んでおりませんが、それらの政令等が出た中で、それらを勘案する中で、検討していきたいと考えております。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　ありがとうございました。　教職員の多忙化について質問させていただいて、非常に問題だというように認識を持っているんですが、一方で、外部人材の活用、今お聞きしたのは、子どもとの、児童生徒、主に生徒との関係で、顧問の先生ではなくて、本当に大丈夫なのかとか、そういったことが心配になるというように思って質問させていただきました。その辺については、これから検討していくというお話だったので、ぜひ慎重に検討していただきたいなと、一方で教職員多忙化の解消という問題があっての話なので、非常に難しい話だと思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、次の質問に移りたいと思います。　子どもの貧困対策についてお聞きいたします。　調査するにあたって、就学援助者等にアンケート調査を行うということだったと思うんですが、就学援助を受けている以外の方についての調査というのはどういう感じなんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、子どもの貧困対策についての再質問にお答えをさせていただきます。　具体的な調査内容が明確に定まっておりませんので、今後の検討になろうかと思いますが、当然先ほど申し上げました就学援助者、就学援助の世帯等の調査と併せて、それは就学援助等を受けている家庭のニーズ等を調べる、調査するのと同時に、やはり全児童生徒というと膨大な数になってしまいますので、そこまでの必要性もないと思いますので、例えばある一定の学年のすべての子どもたちを対象としたアンケート等を行う中で、その就学援助を受けていらっしゃらない世帯においても、子どもの貧困について、どのようなお考えをお持ちになっているかということも併せてアンケート調査の項目、また就学援助世帯と一般の世帯のアンケート内容な当然変わると思うんですが、そんなことで二本立てでのアンケートということで、現在は考えております。 ○議長（河西茂）　　残り時間１分あまりです。時間内にお願いします。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　ありがとうございました。　今後の体制づくりとして、さまざまな相談連携ができる体制をつくっていくのを検討していくと、今後の計画策定の中で考えていくというお話だったと思うんですが、現在主に教育長答弁していただいておりますが、当然教育委員会だけの仕事ではないと思うんです。貧困問題ということでもありますので、福祉にも関わってくると思うんですが、そういった点で、学校での調査というと教育委員会がどうしても主導になるのではないかと思うんですが、それ以降対策を立てていく上で、当然市のほかの課との連携も必要になってくると思うんですが、その辺は今どういうような考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　お答えさせていただきます。　今、議員がおっしゃるとおり、子どもの貧困対策について、どこが担当するのというところで、これは県のほうでも非常に悩んだみたいで、県の担当課が教育委員会の社会教育課というところで、この県の策定をしました。その流れで、事務等が付いて、担当課がどこだか分からないけれども、一応流しますということで、私ども生涯教育課のほうに流れてきまして、当然子どものことだけではありませんので、ずいぶん感じとすると遠いところへ事務が落ちてきたなと思ってはいるんですが、これにつきましても内部的にどこが中心になって、この貧困対策の計画の策定を行うかということで、内部的に検討いたしましたが、いずれ横断的な対応を、子育て支援課であり、福祉課であり、等々からのいろいろな横断的な情報をいただかなければ、これで教育委員会だけでできる仕事だと毛頭思っておりませんので、先ほどもお答えの中でさせていただいたように、いろいろな支援ニーズとして、ＮＰＯ団体からの情報、それから民生委員さん等々からの情報、それらも併せていかなければ、どのような対策を打っていっていいのかというのは当然分かりませんので、私どもだけではなく、福祉関係、それから子育て関係等も連携する中で、計画を策定していきたいというように、現段階では考えております。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　子どもの貧困の問題について、最後、連携相談の体制についてお聞きしたのは、質問２で教職員多忙化について聞いているというのがあります。当然子どもと接する機会は先生方は非常に多いんですが、やはり多忙化の問題があって、この貧困の問題まで先生方にお願いできるかというと、また多忙の問題もあるなと感じたので、自然体での連携というのをお願いしたく、質問しました。　市の財政について、時間がないので省略させていただきまして、これで私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問がありますか。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　関連質問をさせていただきます。　市政方針演説についての関連質問であります。　田中市長は、命を大切にするという政治姿勢をもって、取り組んでいらっしゃいますし、教育委員会のほうでは本当にまごころ教育という中で、命を大切にした教育をやっているという中で、先ほどの木下議員の質問にありましたように、貧困対策については、率先して、先がけてフードバンクとの対応を含めて、いろいろな形で取り組んでいると、これは評価することだと思っていますし、また県内に先駆けて、こういう調査をするという中で、統一的な窓口をつくっていく、これを教育関係でやるということに関しては、非常に私は意義があることだと思っています。　学校の先生の、１つの一番のやりがいというのは、その１人の生徒に本当に自分が生きている最中、ずっとかかわって、教え子を見ていく、変なところでおせっかいもするでしょうし、就職の支援もしたり、いつになってもそういう思いを持っているということが非常に大事だと、そういうことがこの貧困対策には非常に大事だと思っています。　市政としては、なかなかこの予算がなく、厳しいということが、ここに問題になってくると思います。こういったいい活動をするといっても、やはり予算がつきものでありますし、その運営をどうしていくかという中で、私は市の財政的な見解をお聞きしたいと思っています。　特に退職する会計管理者に基金についてこれを子どもの未来応援基金というものが国でもやっていましたけれども、そういう基金をつくっていくことも、これは大事なことであり、関係してこの応援体制をつくっていく、貧困問題を解消する物にも使われていくということになるわけでありますが、大変基金があって、基金の運用とか、いろいろな方法論があろうかと思います。基金創生には非常に厳しいと思うんですが、何かいい方法で生み出していただいて、１人でも多くの子どもたちを救う、そんな案があったら、退職間際の管理者に１つお土産を置いていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　鷹野会計管理者。 ◎会計管理者（鷹野守）　　関連質問にお答えします。　若干ちょっと説明のほうから入らせていただきます。　会計管理者、今の自分の立場は、地方自治法によりまして、確実な金融機関への預金等、最も確実な有利な方法で保管すること、また、確実かつ効率的に運用することということになっております。　その命を受けまして、一昨年の４月から会計管理者としてやらせていただいたところでございますが、ただし市の基金は、今のところ７０億円ほどあるわけですが、議員の皆さま方ご承知のとおり、マイナス金利等の影響で、現在１年定期の状況の中で、限りなくゼロに近い、０．０１％というような状況になっております。　中にはばらつきがありまして、若干高いところもあるんですが、正推移に至っていないというのが状況です。　当然ながら、その中で利息で７０億円の中の多額の利息を求めようというのが、当然物理的に無理な話でございます。その中で、今財政課と、財政課桜木課長とも、その下のリーダーとも相談をする中で、国債をという話を進めているところでございまして、国債をするためにやはりリスクを背負うこともありますので、それを勉強会を継続してやっているところでございます。　やはり、皆さま方の税金ですので、市民のお金ですので、やたらのことはできないというのは、自分の責任においてやっていいことと悪いことがありますので、それを今十分勉強しているところでございます。　ですが、今議員がおっしゃったように、自分もこの３月で終わりですので、引き継ぎをしっかりした中で、２９年度、新しい年度になりまして、よりいい保管、また管理をしていこうかなと思っておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　関連質問あと１名です。　宮川弘也委員。 ◆１３番（宮川弘也）　　木下議員の、再質問をさせていただきます。　市の財政運営について伺います。先ほど名執議員からも財政問題についてお話がありましたが、これからいろいろ中央市にとって、今までにない新事業をいくつかやっていくわけですが、今、会計管理者からあったように、７０億もあるという中で、いろいろ大変なことだと思います。　そういう中で、３２年度までの合併特例債をいろいろ利用していくわけですが、この全体でこの合併特例債の金額はどのくらいになるか、そのことをお聞きしたいです。 ○議長（河西茂）　　桜木財政課長。 ◎財政課長（桜木達也）　　関連質問にお答えします。　今のところ合併特例債、総額で１２３億円の借り入れができるようになっております。今現在、事業費として充当しておりますのが、平成２８年末現在で、５０億でございます。残り７３億でございますので、基本的にはそこまでは借りられる計画で、今準備をしております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。　名執義高議員の発言を許します。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　久しぶりの質問なので、ちょっと緊張しております。　ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの副反応について。　「子宮頸がんは唯一、ワクチンで防げるがん」と繰り返し喧伝され、異例のスピードで接種が進められました。２００９年承認され、２０１３年３月までに３２８万人が任意接種を受けています。２０１０年１１月、国による接種の推奨が始まり、山梨県では先行して６月から県が市町村に助成し急速に接種が広がりました。ＨＰＶワクチン接種後、体調に異変が生じる副反応の報告が全国で相次ぎ、国はＨＰＶワクチンの「接種を積極的に勧めない」と発表しました。定期接種化後わずか７５日で「勧奨の中止」を決めていますが、接種が始められてから７年が経過しています。県内では副反応などの相談窓口や、医療費助成などの救済に向けて取り組みが進められています。　山梨県および市町村の取り組み状況について、中央市における勧奨中止後の接種状況、副反応への対応についてお聞きします。　厚生労働省の検討部会は、筋肉注射という針の痛みや医師の説明不足などからの心身の反応が原因と結論づけています。一方、副反応痛み研究チームの信州大学医学部池田修一教授は、「心身の反応」や「自然発生的」なものでは説明できないとし、自律神経の異常を指摘しています。　また、東京医科大学医学総合研究所所長西岡会長は、「ＨＰＶワクチンには効果を高めるためアジュバンドとしてアルミニウムなどが使われている。さまざまなワクチンに使用され、脳内の自己免疫異常をもたらす。」と指摘しています。　県内では副反応の疑いがある１０歳から２０歳代の女性が６人います。今もめまいや吐き気、痛みで苦しんでいます。重篤な副反応にはアナフィラキシーショック、ギラン・バレー症候群、全身性エリテマトーデスなどが報告されています。彼女らの痛みは身体的な痛みそればかりではなく、医師や教師、身内にさえ理解されずにいたことでさらに大きな傷を負っていることにあります。　ＨＰＶワクチン接種対象者に対するアンケートの実施、中央市におけるＨＰＶワクチン副反応の不安に対応する相談窓口の設置、副反応の相談状況や情報、事例を医師や教師、保健師などが連携し、共有することで問題解決、サポート体制がとれることが必要です。　国は、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による救済措置を制度化しています。救済の可否決定までに約１０カ月がかかる事もあり、被害者の看病のため母親も仕事を辞めざるをえないなど、通院・入院が５年ほど続いているケースもあり、経済的精神的に家族も大変な状況にあります。　ＨＰＶワクチン接種後の症状に対する医療支援について、救済の根拠法であるＰＭＤＡ法について、内容、認可基準について。ＰＭＤＡ法でワクチンの副作用によるものと認められなかった場合の支援についてお聞きします。　国のワクチン接種緊急促進事業として、接種費用を国・県・市町村で助成しており、受けやすい環境を整え接種を促進しています。国だけでなく市町村にも大きな責任があると考えられますがどのように受け止めていくのかお伺いします。被害者は夢多き乙女たちです。多感な青春期、最も光り輝く時期に夢や希望、未来を打ち砕かれ、周囲の無理解や無関心にさらされています。最も弱い立場にある人の自尊感情を損なうことなく、サポートするシステムが家族であり、それはひいては市・国にも全く同じように言えることなのではないでしょうか。彼女らは何も悪くはないのですから。　２番目の質問であります。　地域防災計画について。　平成２７年９月、関東東北豪雨では、茨城県常総市を中心に広範囲に浸水被害をもたらしました。台風１７号、１８号による線状降雨帯が鬼怒川流域に記録的な降水量をもたらし、越水破堤に至った被害でした。　また、今年の２月１１日、鳥取県では３３年ぶりに積雪が９０センチを超える大雪となり、山陰道、国道９号線で２５０台が立ち往生しました。このニュースで、多くの市民が３年前の山梨県の豪雪で、陸の孤島と化した当時の状況を思い出したのではないでしょうか。　もはや、自然災害は想定外を超えて私たちに襲い掛かり、市民の生命、財産や、社会的損失を与えています。現状の地域防災計画では、すべてに対応することが難しい状況にあるのではないでしょうか。　市全体が危機に見舞われた時、広域避難する場所が必要になってきます。他市町村の大規模な公園、団地、大学などが想定されますが、準公共施設、◯◯組合なども含めた連携協定などの、速やかな推進が求められます。　中央市周辺の広域避難場所について、公共施設以外の想定される避難場所についてお聞きします。　山梨大学佐々木邦明教授は、トラックの運行速度などを記録するデジタルタコグラフや、車のナビゲーションシステムによって蓄積された走行速度のデータを分析することで、大規模な立ち往生を防げるとしています。異常事態を早く知り早い段階で情報をドライバーに伝えることが重要になってきます。被災地や避難場所への物流確保にも反映できると思いますがいかがでしょうか。　中央市地域防災計画に反映する必要性についてお伺いします。　今後、市職員には多くの難題が突き付けられるでしょう。素早く感じて動くという生物の本能を磨き、さまざまなにある情報を分析する能力を身に着ける必要があります。そして、官民問わずに柔軟にネットワークをつくれる集団になることが求められています。　どうぞ、質問にお答えいただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　名執議員の質問にお答えをしてまいります。　ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応についてお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチン接種は、国の制度に先駆け、市の接種費用助成に対する県の補助事業として平成２２年６月から開始し、中央市においては、現在までに９９５人が接種しております。そのうち、平成２５年４月に定期接種となってからの接種者は９人でありますが、接種勧奨差し控え後に接種を受けている人はその中で３人おります。　子宮頸がんワクチンの副作用の疑いとして、県内でもこの１年大きく報道がされていますが、中央市においては、市民や医療機関から市への問い合わせはなく、また県健康増進課への相談も中央市民からはないという状況であります。　山梨県では、平成２８年６月の県議会において、「山梨県独自の子宮頸がんワクチンの被害者救済と、子宮頸がんワクチンを接種した子どもたちへの調査を求める請願書」が採択されました。請願要旨は、国の被害者救済を待つのではなく、県独自の被害者救済を進めること。また、被接種者全員に対する健康被害調査の早期着手をすることとなっております。　県の取り組みとしては、平成２９年度予算で、山梨県子宮頸がん予防ワクチン接種後健康被害救済事業を行う予定であります。国の救済事業と同時に、任意接種対象者への医療費、医療手当の救済給付を行い、また、被接種者に対し、個別に通知をして救済事業内容や相談窓口の周知を行います。通知することにより、被接種者に対する調査を兼ねるものとしています。併せて中央市においてもＨＰＶワクチン相談窓口を開設し、相談者には保健所や医療機関などと連携し、情報を共有しながら、丁寧にかかわっていきたいと考えております。　医療支援の内容でありますが、定期接種においては予防接種法に基づき、予防接種健康被害救済制度による入院・通院相当の医療費給付の適応があります。任意接種の場合、ＰＭＤＡ法に基づき、因果関係を医学的に評価した上で、入院相当の場合のみ医療費給付の対象となります。入院相当に該当しない医療はＰＭＤＡ法では不支給となりますが、県の救済事業において給付申請が可能となっております。　ＰＭＤＡ法でワクチンの副作用によるものと認められなかった場合の支援については、個々の症状や疾病による受診状況を確認しながら、多面的な支援・救済事業を模索し、市としても被接種者に寄り添いながら対応していきたいと考えております。　地域防災計画につきましては、危機管理課長より、お答えいたします。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　地域防災計画につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　はじめに、広域避難場所についてお答えいたします。　先の関東東北豪雨は、国や地方の水害対策の抜本的な改革を余儀なくさせ、本市でも、特に水害を想定した広域避難対策の重要性は十分認識しております。　昨年、政府は防災基本計画を改定し、「市町村は、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする」と明記いたしました。また、平成２８年４月、国交省・甲府河川国道事務所が中心となり、山梨、静岡両県ならびに富士川流域の市町で構成する減災対策協議会が設立され、減災に向けたハードとソフトの対策を一体的、総合的に取り組むこととなり、すでに７回の協議を行ってきております。その協議会の取組方針のひとつに、「広域避難に関する調整、避難経路の検討」をすることが明記されており、すでに会議の席上、笛吹、釜無両河川をはじめ県管理河川が集中する本市の地理的な窮状を訴え、早期作業着手について要望しており、今後も機会をとらえ広域避難の重要性を訴えてまいりたいと考えております。　次に、公共施設以外の想定される避難場所につきましては、本市では既に、洪水発生時における避難施設としての使用に関する協定を市内の大型商業施設３店舗と結び、避難場所として利用できる体制をとっており、現在は、県立消防学校との調整も進めているところであります。　いずれの施設も、水害が切迫した時に命を守るために緊急に安全を確保する場所や建物として、指定緊急避難場所の位置付けになります。しかし、本市の地理的条件と建物事情からみて、水害に対する新たな指定緊急避難場所となる場所等は少ないため、先に述べたように、国や県、近隣市町との協議を踏まえ、民間施設も視野に入れた市外への広域避難の検討が急務と考えます。　次に、有識者の知見やデータを、災害時の物資輸送に反映させることにつきましては、現在、山梨県が、熊本地震などの教訓を踏まえた災害時の物資供給体制を強化するため、協定事業者や物流の専門家らによる検討会を設置し、今後の検討課題として道路状況に関する情報共有をはじめ、物資の入庫、保管、仕分け等といったことについてまとめ、新年度から市町村と協議を行う予定になっておりますので、その動向を見据え、本市の物資供給体制も見直してまいりたいと考えております。　また、今月から災害時に県下のすべての災害状況が地図やデータで把握できる、山梨県総合防災情報システムが運用開始となり、県と市町村、防災機関との情報の一元化と共有ができるようになりました。災害時には広範囲の災害情報を的確にとらえ災害対応に活用してまいります。　いずれにいたしましても、現行の本市の地域防災計画は平成２８年３月に策定したものであり、その後の上位法令等の変更や、今月１３日見直しがされました県の防災計画変更の内容を反映させ、見直しをしてまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　名執義高議員の再質問を受けます。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　それでは再質問をさせていただきます。　この子宮頸がんの質問については、以前にもしていまして、その時とかぶったような質問になっています。実は、この件でありますが、隣の町の被害者の方から相談を直接受けたときに、その非常に彼女の痛みを痛切に感じ、中央市ではこういった関係がないという中でありますが、質問させていただきました。　中学３年の時に受けた彼女は今二十歳です。成人式に出れたかどうか分かりませんが、大変な苦しみを、その彼女の言うには、やはりどんな病院に行っても、自分のことを分かっていただけなかったと、周囲に理解されなかったと、それが一番の苦しみであります。　そんな中で、私はこの副作用の中に、アジュバンドとしていろいろな自律神経に問題を起こすということを説明させていただきました。　リトマト－デスという病気は、全身に免疫疾患を起こす病気でありますが、実は私の母親もこの病気でした。この話を聞いたときに、私は真っ先に母親のことを思ったんです。それは、あそこが痛い、ここが痛い、じんましんが出る、「たいしたことないから皮膚科へ行ってこうし、痛いのなんかトクホンを貼っておけば治るよ」、そんな調子でいたわけでありますが、これは不治の病です。ステロイド系の副腎皮質のそういった薬を使わないと治らないわけです。これは長年使っていると、いろいろなところをむしばんでいって、いろいろな形で最終的には死を、若い人には早めにいろいろな形で死を招くような状況になるわけであります。　私がまずここで再質問したいのは、こういった状況を市の職員の皆さんや、学校関係者がまず知っていてほしいと、隣りの市町村の状況を把握しておいてほしいと、その中でそういった質問があった、相談があったときに、こころから感じ取ってやってほしい、そういう感性をもっていただきたいと思うからであります。　そこで、窓口も総合窓口をしていくということであります。非常にありがたいなという感じを受けています。隣町のことでありますが、どのようにこういった情報を共有しているのか、まずはお尋ねをしたいと思います。　お願いします。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。 ◎健康推進課長（田島幸一）　　再質問にお答えいたします。　予防接種につきましては、その健康被害等、報道等で報じられ、またその被害者の苦しみ等、本市においてもそういうことがあった場合には、どうするか、どういった対応をするべきかというようなことも、常に気に留めているところでございます。　隣町の状況ですが、報道等にもありました。まず制度的な中での対応としまして、この任意の期間による予防接種は、町のほか県、国の救済がすべてついております。　県の救済ですとか、国の救済制度もあるんですが、その救済制度に乗れなかった場合としますと、一番身近な市町村が対応しているというような状況で、隣町の場合も、まだ結果、国の救済に乗れるかどうかの結果は出ていないんですが、対応として去年の１２月議会において、子宮頸がんの予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援実施要項を定め、医療費、医療手当等の給付の予算計上をしているという状況でございます。　それはＰＭＤＡ法の制度に申請をしているということが条件で、支給をするものですが、その判定が出るのが、１０カ月ほどかかるということで、今年の１０月くらいにＰＭＤＡの判定が出ると、その間は市のほうが医療手当を支給すると、そういった状況でございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　いろいろな情報を共有していただいて、市の不測の事態のときにそういう対応をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。　非常にこの家庭ですよね、ひとり親家庭でありますし当然子どもの通院等に関わっていけば、働く機会を失うと、ほとんどのこの病気の情報を把握しているのは県外の病院であります。当然、入院となれば家族も泊まらなければならないということで、いろいろな情報があって、端的に言えば非常に困窮した状況になると、こういうことも予想されていますし、こういったことを考慮して、素早く動いたという心ある職員の皆さんもいたり、関係各位がいるということに関しては非常に素晴らしいことだと思っています。中央市もそうであると思っていますし、というところであります。　しかし、なかなかこういう教育現場等々では、なかなかこういった話がうまく情報を共有できない場合もあるわけですね。まずは教育関係者の中で、一番大事な青春、一番光り輝く時期を、５年、７年、失ってしまう、本当に私は、今年の成人式に出ましたが、この話を聞いていたので、非常に複雑な思いで、成人式も見ていました。　このへんのことについていかがでしょうか。　教育関係者に、教育長含めて、ちょっと感想を聞きたいだけです。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　ご指名ですので、お答えさせていただきます。　私自身も正直申し上げて、このＨＰＶワクチンの副作用について、十分自分の中で理解をしているとは申し上げられる状況ではないということは、正直申し上げておきます。ただ、学校関係者等々、特に学校におけます養護教諭等については、当然この情報については、すべて横の連携を取りまして、しっかり把握をしているというように、私自身思っていますし、現場でもそのような認識をもっております。　ですから当然、子どもたち、子どもの中にもしそういう具合の悪い子ども、これはこの病気だけではなく、以前にも一般質問の中であって、なかなか原因が追究分からなくて、何言っているで、ただ怠けているじゃないだけとか、だるいだけじゃないのというようなことがとかくありがちですが、その辺は養護教諭のほうについては、その折にもお答えをさせていただきましたが、いろいろな場面が想定されるわけですので、いろいろな病気を想定する中で、その子に、過去にこういうワクチン接種があったということであれば、それなりの相談をしっかり受けるということで、学校関係においては、そのような認識を学校現場としては、それぞれ持ち合わせておりますので、その学校の中全体としても、子どもたちのそういう相談を受け入れる体制については、しっかり整っているというように、私の見解の中では感じているところであります。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　本当にそういう姿勢でお願いしたいと思います。困窮者、それから昨日もありましたが、福島の移住者の皆さんについても同じようなことだと思うんです。寄り添った形での対応をしていただきたいと思います。　ちょっと視点を変えますが、実は大阪大学と、新潟大学で調査をした経緯があります。実はまだこういう状況でも、日本産婦人科学会の医学会のほうでは、接種を再開しろと、こういうことを言っているわけでありますが、この産婦人科医を対象にした調査で、１２歳から２０歳の子どもを持っている女性の、女の子を持っている人たちにアンケートを取ったそうであります。要するに、ＨＰＶワクチンを接種したことがあるかないか。　２０１２年には１２歳、１３歳の方でも４０％程度いるわけですが、これが２年経って、２０１４年の１２歳、１３歳はゼロ。誰も受けていないと、一生懸命摂取しましょうという人たちが、自分の子どもには接種をさせないわけですよね。こういう状況下を、どのように考えていくかということが、非常に大事だと私は思うのですが、この辺の観点について、健康推進課でしょうか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。 ◎健康推進課長（田島幸一）　　再質問にお答えいたします。　任意接種のときには勧奨が積極的に接種をしましょうという勧奨があり、やはり中央市においても平成２２年からはかなりの人数の方が接種をし始めていまして、定期になってすぐ接種勧奨の差し控えがあると同時に、ピタッと接種がなくなってきたと、若干は接種する人もいたんですが、やはり相対的にはＷＨＯですとかで見ると、このがんに対して、子宮頸がんに対して有効性が高いという評価結果があります。　ただし、その副作用という面で０．００何％というわずかな数かもしれませんが、その健康被害が起こってしまうということに対しては、例えわずかでもそういった被害については、とてもいたたまれないと言いますか、あってはならない状況ということで、やはりその確率の中に入ってしまうと、いくら相対的に有効だとしても控えているのではないかという、そういったことが伺えられると思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　いろいろな機関がそういうことを言っているわけでありますが、進める人たちが、自分の子どもに打てないようなものは、よく考えて勧めていただきたいなと。勧めてもらっては困ると、こういうことだと思います。　ＰＭＤＡの機関について、質問したいと思います。国では非常にこういう薬害の問題があれば救済措置があるよと、こういうことで、私も調べたわけでありますが、１９７９年に薬害スモン、あるいは昔でいういろいろな薬害の問題がありました。エイズ薬害もそうですが、そういう形でこういう制度ができて、救済者を支援してくれるという法律だと、ずっと思っていたんですね。でもこの機関というのは、医薬品を有効か有効かどうか検査する機能と、それから医療機器、そういうものを検査して、これはいいですか、そういうチェックする機能と、薬害があった時の救済を一緒に機関が持っていると。ふと考えたら、こちらが医薬品を調査する企業からお金が入ってきて検査するわけですから、こっちは金を払う方ですから、救済は、どっちを重きにするか分かりませんが、これを一緒の機関でやっていることが、非常に問題だなというように感じたんですが、調べて初めて分かったんです。健康推進課長に質問ばかり言って悪いですが、こんな質問は国にしてくれということだと思うんですが、皆さんが知っておくということは大事なので、質問させてください。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。 ◎健康推進課長（田島幸一）　　再質問にお答えいたします。　このＰＭＤＡという独立行政法人ですが、この救済制度ですね、サリドマイドですとか、スモン事件等の救済を受けて、医薬品、副作用による健康被害に対して、昭和５５年にこの制度ができました。その後、医薬品、副作用以外に生物由来の製品、感染等の被害救済制度ということでＨＩＶですとか、ヤコブ被害、ヤコブ病の関係で、その救済で平成１６年にそちらのほうも加えて制度ができたんですが、その制度を運用するという機構がこの独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ということになります。　この機構の内容というのが、この社会的な救済の要請が出た中で、役割として３つございます。先ほど議員がおっしゃられました救済事業、それから品質、承認とか、医薬品や医療機器などの品質、有効性、安全性等を承認、指導、審査する承認審査指導、それから安全対策として市販後における安全性に関する情報収集、分析、提供をするという、大きく３つの健康被害救済、承認審査、安全対策ということを、行っている機構でございます。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　残り時間４分です。時間内に質問を終了してください。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　ありがとうございます。当然こういった問題は利益相反という考え方だと思います。利益を得る人たちが併せて、それをもらっている人が、利益をもらっている人がそういうことを判定するということは問題があるということが、あちこちにあるわけでありますので、こういったことも考えながら、あるいはこのＨＰＶワクチン、だけが非常に国で進められたときには、なんと５８０億円という国費が使われているわけであります。こういうのはもはや、ワクチンビジネス、医薬ビジネスということを言っても過言ではないと思っています。それで１人の乙女の人生が奪われることがあってはならないと、私は思います。個人個人の判断で、こういったことを利用していくということが重要だと思いますので、どうぞそういった行政運営して言っていただきたいと思います。　防災関係に移りたいと思います。　いろいろな形で、防災について広域避難所等々をこれから検討していくということでありました、ありがとうございます。　そういった中で、お隣との連携という、市町村との連携というのも、今後非常に早く進めて行かなければいけないような気がしています。水害のときには、上流部のほうの甲府よりに避難する、これは当然だと思います。　そういった中で、市の関係、あるいは半行政的な施設というのはあると思います。具体的には国母工業団地であるとか、学校関係だとかと思うんですが、そういったところとの協定というのはできるか、できないか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　今、市外の関係との避難協定ということですが、現在市外に公共、あるいは民間の施設との協定というのは、特にございません。国母工業団地につきましては、中央市と昭和町、そして甲府市がまたがった工業地帯ということで、その中心あたりに広い公園などがあって、そこが使えるかもしれませんが、そこの工業団地自体の防災計画がどうなっているか承知はしておりませんが、まず団地に加盟している企業さんが、いざ防災のときに優先的に使っていただきまして、もし余裕があれば受け入れてもらいたいというところですが、そうはいっても特に水害の避難対策につきましては、先ほども答弁で申しましたが、国、県のイニシアチブ、調整をしていただかないと、なかなか中央市と昭和だけで決めてというわけにもいかない、難しい部分がありますので、その辺の上位機関との連携の中で判断してまいりたいと思っております。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　国や県、大事だと思いますが、なかなか最近の状況を見ていますと、市町村が先駆けて、あとから県や国が付いてくるという、ご時世ではないかということを感じていますので、まずは提案してみるということが、非常に大事だと思いますので、ぜひ一考をしていただきたいと思っています。　やはりこういう新しいことに素早く対応するという中では、このデジタルタコグラフや、ナビゲーションシステムというのは重要だと思っています。　山梨大学の佐々木教授については、市とも非常に関係が深い方でもありますし、そういったものを取り入れて、率先していくというのは非常に大事な要素だと思っています。　私もそういうトラック業界に身を置いていたことがありますので、本当に困った状況のときには、昔は携帯電話も何もないわけですから、いろいろな情報をやるのが無線とかでやったりしますけど、とにかく峠の近くの地域のトラック屋さんに連絡をして、その状況を聞くと、そこは越えられますかと、越えられませんか、そういう状況を上手に伝えてやるという方法を取って、そういう緊急時には対応したと、こういうことがあります。　ぜひそういった連携というのは大事ですので、ぜひその辺についてお考えを、もう一度、力強いお考えをいただきたい。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　ただいま、物流の関係の中でご質問ですが、本市においても災害時の物資輸送の協定を山梨県トラック協会、ならびに赤帽の甲府支部等と結んでおります。そういった専門業者のこれまでの情報の連携の有利なところは、そういった協定の中で相互に、常に連携を取る中で生かせるような体制は必要だと思っております。　県の防災情報システムが運用されたわけですが、その中で県下の交通規制箇所、あるいは事故が発生した箇所等が一目できるような状態になりましたので、市町村の中だけで災害本部だけで見ていてもしょうがないので、そういった関連する協定先等への情報の提供、あるいは情報を受けたりと、そういった体制を今後作っていければと考えております。 ○議長（河西茂）　　時間が迫っています。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　ぜひ柔軟なネットワークをもって対処していただきたいと思っています。　私は、この質問で終わりますが、本当に先ほどの隣町の二十歳になったＡさんの顔が目に浮かびます。彼女は、本当に自分の気持ちを分かってくれる人に出会っただけで、本当に安心した笑顔をくれました。その笑顔を見て私は、元気になったら何がしたいと、その一言しか言えませんでした。答えは返ってきませんでした。その笑顔だけが私の心にあります。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　福田清美議員。 ◆１５番（福田清美）　　予防接種の質問もしたいところですが、視点をがらりと変えまして、地域防災計画についての関連質問をさせていただきます。　先ほど危機管理のほうから、この３月に県の地域防災計画の見直しがあるということで、それを見ながら市の見直しを図っていきたいというように、ご答弁をされておりましたが、本当に真の意味の地域防災計画の見直しを図っていただきたいという思いでお聞きするんですが、今回見直しになるまでの、あれは熊本の実は地震を受けて見直しを図るということで、こういうことになったわけですが、その中で避難所ごとにそれぞれそういう運用マニュアルですか、そういったものを作らなければならないということの中で、こういう言い方をしてはいけないんだろうと思うんですが、３地区それぞれ被害の状況とか、いろいろ変わってきます。先ほど、名執議員の質問にもありましたように、物資の、今回もそうだったんですが、いわゆる樹園計画というのか、全国各地からものは来るんだけど、それをどう分配して、何が必要なのかという、そういった情報、それぞれ違いますよね、地域によって、その辺をどう考えて見直しを図っていくのかということと、もう１つは、やはり今回個人で、車の中で避難されている方が多かった、その要因の１つに小さい子どもさんがいらっしゃるから、よその方たちに気兼ねがあるということもあるんですが、もう１つは、ペット、やはり犬とか猫ですね、ペットがいるからあまり避難所の中には入れられないと、そういったスペースを確保していくのはどうしていくのかと。　もう１つは、前回もちょっとこれは田中輝美議員の質問にも関わってくるんですが、女性の職員を配置するとか、普段からそういった行動計画みたいなものを立てていかないと、女性の場合トイレのこともある、着替えのこともある、洗濯のこともあるんです、実はね。いろいろな意味でそういったことがありますので、そういった女性の視点ですね、そういったことも、やはり避難所ごとに、マニュアルを作成していかないといけないのではないかなと思っております。　県のそういった見直し案を参考に見直しをするという答弁でしたが、どういった見解をお持ちなのか、再度お伺いします。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　先ほどの冒頭の答弁で申し上げましたが、県の防災計画がこの１３日に決定をされ、まだ私どもの詳細は来ておりませんが、新聞の見出しで大きな項目等は確認させていただいております。　熊本地震の反省を踏まえた大きな見直しということで、大きくは避難所の運営関係、そして物流の関係と、そしてあとは女性の視点に立った防災対策、その辺が大きな課題となってきております。　これまで、本市においても避難所に関する運営マニュアルというものは策定しておりまして、それに基づいて毎年８月の防災訓練のときには、各地区、３地区においてモデル地区を指定しまして訓練をやってきているところでございます。　その中でも、これまでも女性の視点に立った授乳室はここのスペースに置きますよ、そういったことも配慮して来ておりますが、さらに熊本地震を受けて、詳細な支持等につきましては、国のほうで避難所運営に係るマニュアルとか、ガイドライン、そういった指針といったようなもので、細かく女性の考えをまとめたものが示されておりますので、それにしたがって、今までのマニュアル等も見直したり、新たに作るものはつくっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　関連質問はあと１名です。　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　私からも洪水対策ということで、関連質問をさせていただきます。　ご承知のとおり中央市は北に昭和町、甲斐市、甲府市とあります。それぞれが開発をされて、その水が全部中央市に流れてきます。特に中央市の南部地域、今福はじめ、一町畑、そちらのほうは洪水の場所であります。　そこで、私から１つ質問と、１つは提案をさせていただいて、国と県を頼らない防災計画、提案をさせていただきます。　まず１つ伺いたいんですが、洪水対策の災害協定、これを６０ある自治会の中で、どのくらいの自治会が協定を結んであるのか、ちょっとお聞きします。　それと提案です。この提案は、各自治会長の集まりがありますね、２９年度、自治会長の集まりが、その時ぜひ行政から提案をしてください。それぞれの自治会にはいろいろな企業、あるいはマンション、高い建物があると思います。　そういった企業と自治会で協定を結んでおく、その協定を結んだものを防災計画の中に入れ込んでおく。　今、中央市の避難場所は２０カ所くらいしかないですよ。それで一時避難場所、要するに集合場所は８０カ所あります。でもそれは全く機能をしない場所です。このことも理解をしてもらって、中央市の避難場所は今２０しかないと、これは歩いて５分で行ける人、３０分かかる人、いろいろな地区があると思います。そういったものをすべてなくすために、各地域と企業、そういったところと災害協定を結ぶと、それを防災計画の中に入れ込むということの案を、１つ出したいですが、その２点をお聞きしたいと思います。考え方を。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　自治会ごとで地元の企業等と洪水に対する協定ということでございますが、私が把握している範囲では、昨年中、極楽寺自治会さんのほうで地元のミノルタさんと協定を交わしたということは、最近ではありました。その前には、リバーサイド自治会のほうが地元の大型店舗と先行して交わしたというか、話し合いで、覚書か何か交わしてやってきて、それを受けて市のほうで緊急避難場所としての協定を交わさせていただいた経緯がございます。　あと細かいところについて、ちょっと把握をしておりませんが、大きくはその辺をこちらでは把握しております。　また、毎年７月に自治会長会議がありまして、その後、危機管理課のほうで招集します自主防災会議、自主防災会長会議があります。昨年のその時にも、洪水時の指定緊急避難場所について、これまでの避難場所等と違って、消防学校であったり、あるいは近くの高い建物、あるいは高台へ避難するというような説明をさせていただいた経緯がございます。　また、法等もいろいろ変わってきておりますので、その辺を踏まえ、地域防災計画、自治会ごとの地域防災計画というものを定めていただいて、それを行政のほうに出していただくことも法的に認められておりますので、その辺の説明も自治会長、自主防災会長のほうには、次の機会のときにはしてまいりたいと考えております。 ○議長（河西茂）　　以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時５７分 ○議長（河西茂）　　休憩を解いて、会議を再開します。　田中輝美議員の発言を許します。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　６番、田中輝美でございます。　よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、４点について質問させいただきます。　ます、改正年金機能強化法、無年金者救済法について。　無年金対策として、公的年金受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法無年金者救済法が、昨年１１月１６日に全会一致で可決成立しました。公的年金の受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張を受けて社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率１０％への引き上げと同時に実施することが決まっていました。　しかし、税率引き上げの延期に伴い、２０１９年１０月までの実施延期が懸念されていましたが、昨年の国会で施行日を消費税率１０％への引き上げ時から、２０１７年８月１日より施行、９月分から受給できることが決まりました。これにより全国約６４万人が新たに、年金の受給資格を取得する事ができるようになります。　受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。　年金制度自体の違いがあるとはいえ、欧米諸国と比較して２５年に達しない人は、結局掛け捨てとなり、悔しい思いをして無年金に陥る事態を招いていました。自営業者等が加入する国民年金の場合、現在は保険料を４０年間納めると年金は、月額で６万５０００円ですが、１０年間では４分の１の約１万６，２００円となり、金額は少ないかも知れませんが、現行のゼロから見れば前進であると思います。　日本年金機構から、この２月下旬頃から７月上旬にかけて順次、請求手続きの書類が郵送される予定とされていますが、そこで以下伺います。　１．市において、新たに受給資格を取得する対象者は何人くらいと考えられるでしょうか。　２．受給手続きはどのように行うことになるのか、国民年金と厚生年金ではそれぞれちがうかも知れませんが、今後の受給手続きにおける通知やスケジュール、具体的な申請方法などについて伺います。　３．対象者は高齢者が大半であると思われるので、相談体制の充実、強化をどのように考えているか伺います。　質問２．母子の検診について。　新生児聴覚検査について。　生後すぐに難聴を発見し、早期療養につなげる新生児聴覚検査について質問いたします。　新生児の聴覚検査は、聴覚障がいを早期に発見し適切な支援を行うことにより聴覚障がいによる音声言語の発達等への影響が最小限に抑えられることから、全国の病院で退院するまでの間に検査することが推奨されています。　生まれた頃の赤ちゃんの視力は０．０１から０．０２といわれております。生後６カ月で０．１、１歳の頃には１．０ぐらいになるようです。そのために赤ちゃんは、音による情報が非常に多くなります。現在の医学では赤ちゃんは、言葉を発する前にその言葉の意味を理解していることが実験結果から明らかになっているそうです。全て言葉を聞いて物を理解していくようです。話す人のことばを聞き、覚えていくことによって話す言葉も物を理解する力もついていくということです。　難聴になると、本来発達すべき部分が発達しにくかったり、また、発達していなかったりします。音が聞こえにくいことが問題なのではなく、音が聞こえにくいことにより、適切な発達が出来なくなってしまうことが問題だとされています。早期発見、早期治療の限界期があるため、その時期を逃すと訓練に入りにくいというリスクも負うようです。このような理由からも、新生児聴覚検査の重要性がうかがえます。本市の状況をお尋ねいたします。　１．新生児聴覚検査とはどのような検査方法なのか伺います。　２．新生児聴覚検査の受診率と検査把握・結果と対応について伺います。　３．検査に係る自己負担額は、医療機関によって異なりますが、１回あたり５０００円程度と聞いています。国の財政措置も一般財源化され確保されています。県と連携しながら支援すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、産婦健康診査について伺います。　出産後の母親が育児への不安や重圧によって、精神的に不安定になる「産後うつ」。産後うつは約１０人に１人が経験するとされ、深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりする恐れがあります。そのような不調の兆しを早めに見つけ予防につなげる、産婦健康診査事業が２０１７年度新規事業として２回分の費用助成が盛り込まれていますが、市としてはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。　質問３．乳がん自己検診用グローブの導入で、がん検診受診への啓発を。　生涯のうちに乳がんを患う日本人女性は、現在１２人に１人と言われています。また、乳がんで亡くなる女性は２０１３年には１万３千人を超え、１９８０年と比べて約３倍になっています。厚生労働省が発表した人口動態統計では、２０１４年の乳がんによる死亡者数は１万３，２４０人となり、残念ながら増加しています。　年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がん等は年齢が高まるに従い増える傾向にありますが、乳がんは３０代から増加し始めて、４０代後半から５０代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くかかっています。このため、若い時から乳がんに関心を持つことが大切であると感じます。日本人女性が一番多く発症しているのが乳がんですが、乳がんは、自分で発見できる唯一のがんでもあります。乳がんは早期発見が重要であることは言うまでもありません。早期発見に必要な事は、まず自身にできること、自分の胸の状況を見て、触って、知っておくこと、これが最大の課題であると思います。　若い女性の方は、乳腺が発達しているので、マンモグラフィー検査には適していません。乳がんは、早期発見して適切に治療ができれば、９割は助かると言われています。定期健診を受診しているから安心と思っている方も、乳房の異常に早く気付くためにも、月１回の自己検診が効果的だと言われています。　そこで提案したいのが、「乳がんグローブ」の導入です。乳がんグローブは、手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛一本分の凹凸まで分かります。より小さな病変にも気づける可能性が高くなってきます。　自分自身を自らで守るきっかけづくりと、がん検診受診へとつなげる意識啓発のためにも、乳がんグローブの導入を強く希望しますが、当局の考えを伺います。　最後に、施政方針についてお伺いいたします。　防災対策の強化について。　この度の施政方針で市長より、３期目の集大成として、真正面から取り組むべき重要な課題として５点挙げておられます。このうち５つ目の防災対策の強化についてお伺いいたします。　３月１１日東日本大震災から６年が経ちました。未曾有の災害は地震列島に住む私たちにさまざまな課題と教訓を与え、そして今、全国でさまざまな対策が進められています。　１点目は、女性の視点を生かした防災対策について伺いたいと思います。２０１１年１２月「防災会議に女性の視点を」の一般質問をさせていただき、２０１２年３月市長に「防災会議に女性委員を登用すべきである」との提言書を提出させていただきました。その年の６月、３人の新たな女性委員を登用していただきました。　東日本大震災で避難所生活での女性のプライバシー問題が表面化し、対策に向け全国的に動き始めました。本市においても大きな一歩前進と思っております。　そこで伺います。　１．女性の声をどのような方法で取り上げ、どのように反映させてきたか。　２．備蓄物資への女性の視点は。　３．防災担当への女性職員の登用についてどのように考えるか。　２点目としまして、防災士について伺います。　１．現在、本市では防災士の資格をもっている人は何人いるのか。　２．防災士の市との関わり、また、どのように生かされているのかお伺いいたします。　以上、４質問について、ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　田中議員の質問にお答えしてまいります。　まず、改正年金機能強化法（無年金者救済法）については保健課長から。　母子の検診についてと、乳がん自己検診医療グローブ導入でがん検診受診への啓発をにつきましては、健康推進課長からお答えしますので、私からは、施政方針についての防災対策の強化についてお答えいたします。　はじめに、女性の視点を生かした防災対策についての、女性の意見反映についてでありますが、これまで、被災地での女性をとりまく課題として、避難所における衛生設備や、プライバシー保護、防犯などに対する避難生活の環境整備が重要視されてきました。　政府は震災を教訓とした災害対策基本法を改正し、市町村は、避難所における良好な生活環境の確保等に努めることとし、その具体的な取り組みについての幾つかの指針やガイドラインが策定されています。　そのうちの避難所運営ガイドラインでは、女性は家族全員のニーズを把握していることが多く、育児、介護、衛生、栄養などの知識・経験を活かした避難所環境の整備の方針が示されており、女性の視点を最大限に考慮した指針として、市の防災対策の基準の１つとして活用しております。　女性の視点を反映した今年度の事業としては、障がいを持つ子どもの母親の意見をとり入れた防災学習会や、民生委員等の女性委員を対象とした女性のための減災研修会など開催してきており、今後も実施してまいります。　次に、備蓄物資の対策につきましても、ガイドラインに基づき、各避難所での女性の着替え、授乳などプライバシーゾーンを確保するクイックパーテーションをはじめ、室内照明灯、生理用品、乳児用のアレルギー対応粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつ等の備蓄を行っております。　次に、防災担当への女性職員の登用につきましては、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針にも記載されているとおり、各段階において必要とされているため、女性の職員の配置につきましても、検討してまいりたいと思っております。　次に、防災士についての防災士資格取得者数でありますが、現在、市内の防災士資格取得者は２２名おります。　市との関わり、活用につきましては、防災士育成補助事業により資格取得した人は、防災リーダーとして市内の地区自主防災組織等で活動し、市が行う防災に関する事業に参加することとしており、災害時には自主防災会長を補佐し、自主防災組織の中心的役割を担っていただくことと期待をいたしているところであります。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　私からは、改正年金機能強化法（無年金者救済法）についてお答えします。　はじめに、本市において新たに受給資格を取得する対象者数につきましては、厚生労働省と日本年金機構との調査で、１０８人となります。　次に、今後のスケジュールと申請方法についてでありますが、日本年金機構から、対象者に、平成２９年２月末から７月上旬にかけて、年金請求書を、原則、年齢の高い人から順次お送りする予定となっており、年金請求書が届きましたら必要事項をご記入の上、必要書類と併せて年金事務所、または市役所まで提出していただくこととなります。　次に、対象者への相談体制の充実強化についてでありますが、日本年金機構と連携し、市民目線で気配りをし、適切に対応していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。
   ◎健康推進課長（田島幸一）　　私からは、大きく２つの質問について、お答えをさせていただきます。　まず、新生児聴覚検査についてお答えいたします。　新生児聴覚検査は、子どもの難聴を早期に発見することで、難聴によって起こる子どもの発達の遅れを軽減することを主な目的として行う検査であります。聴覚障がいは、早期に適切な援助を開始することで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので早期発見・早期療育が重要であると考えます。　はじめに、新生児聴覚検査の検査方法についてでありますが、検査はおおむね生後３日以内に行い、赤ちゃんが眠っている間に刺激音を聴かせて、脳波を測定し判定する方法、（自動聴性脳幹反応）と、内耳から放射される小さな音を測定し判定する方法（耳音響放射）があります。いずれも短時間で安全に行える検査で、赤ちゃんは何の痛みも感じませんし、副作用もありません。　次に、受診率と検査把握・結果と対応についてでありますが、本市においての受診状況ですが、検査の統計は正式にはとってはおりませんが、母子健康手帳で確認する範囲においては、ほとんどの赤ちゃんは検査を受けており、受けてない赤ちゃんは数名というような状況で、検査を受けていない保護者には、検査の受診勧奨を行っています。また、要支援児があった場合には、保護者への相談支援や検査機関や療育機関等と連携し、状況を把握しながら継続的に関わり、支援を行っております。　次に、検査費用の支援についてでありますが、新生児聴覚検査費用の公費助成については、その実施にあたり、昨年１２月、市町村会に妊婦一般健康診査と同様に助成を踏まえた検査費用の支払事務等の委託ができないか、本市も含め、複数の市町村から要望した経緯があります。　委託できれば、検査内容や様式、助成額が県下で統一でき、市町村ごとに契約内容や医療機関が違うといった煩雑さがなく、医療機関においても負担が少なくなります。　市長会が事務委託を受けるにあたっては、市長会議・町村長会議の中で、実施しない市町村長にも市町村会が事務委託を受けることに対する理解を得なければならないということ、また統一した様式や費用等の検討も必要であるという状況であります。　このような状況下でありますが、市といたしましては、助成支援に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えおります。　次に、産婦健康診査についてお答えします。　産婦健康診査は、産後２週間と１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査で、母体の身体的機能の回復や授乳状況、母親の精神状態の把握等を行うものであります。　産婦健康診査事業は、産婦に対し２回分の健査費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、産後ケア事業と一体で実施する市町村に対する国の補助事業であります。　このことにつきましても、新生児聴覚検査と同様、昨年１２月、市町村会に支払事務等の委託の要望を出させていただきました。やはり統一した診察内容や様式、費用等の検討も必要である事から委託契約には至ってない状況であります。　妊婦一般健康診査と同様、市町村会を通じた実施体制に向け、市長会に要望していくと同時に、市といたしましても、新生児聴覚検査と併せて、検討をしてまいりたいと考えております。　乳がん自己検診用グローブの導入でがん検診受診への啓発をについてお答えします。　乳がんは、自分自身で発見できる数少ないがんの１つであり、乳癌学会「全国乳がん患者登録２００５年」の調査結果によると、乳がん発見の７１％は自己検診がきっかけでした。　日本では乳がんが増加しておりますが、その背景には、日本人の食生活の欧米化による肥満や女性の社会的進出に伴って増加している高齢出産や独身の増加などが言われております。　乳がんの検査方法には、セルフチェックによる自己検診やマンモグラフィーなどの画像診断、また細胞診があり、乳がんの早期発見には自己検診プラス画像診断が重要であります。　今回提案されている、自己検診用グローブは自己検診する際、手にはめて手指の感触を高めると言われている乳がん自己検診補助グローブ（１枚５００円ほどの使い捨てのもの）です。　厚生労働省や日本乳癌学会、認定ＮＰＯ法人日本乳がんピンクリボン運動において、グローブの推奨はされている段階ではありません。したがって導入は考えていませんが、月１回のセルフチェックと定期検診は重要ですので、市民啓発等は今後も行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　田中輝美議員の再質問を受けます。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　答弁ありがとうございました。　まずはじめに、改正年金機能強化法について、再質問をさせていただきます。　先ほどご説明をいただいたんですが、市内で対象者が１０８名ということでした。段階的に、まずは高齢、年齢の高い方から年金請求書が届くということでした。　私も新聞を調べてみましたところ、いずれにしても年金受給対象者は、若くて６０歳以上ということで、実際に年金を受け取るには自分で先ほど説明がありましたとおり、請求手続きを行う必要があり、年金請求書については、年金機構から順次送られてくると、それだけでは本当に新しい体制でございますので、対象者にとっても本当に分かりにくいと思いますので、市として分かりやすい周知方法や、また情報提供などが必要かと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（河西茂）　　土橋保健課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　ただいまの再質問にお答えします。　対象者への対応でございますが、まず日ごろから本市におきましては、高齢者の方のみならず、市民の皆さまからの電話での問い合わせとか、窓口の相談については、市民目線で気配りをして、優しい心をもって、適切に対応をしておりますので、今後も担当課におきましても、市民の皆さまが安心して、相談できる場所は市役所だというような環境づくりを、引き続きしていきたいと考えてございます。　そして、周知方法については、改正年金機能強化法の制度改正内容について、今後広報誌、ホームページ等に掲載していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　課長のほうから市民目線で丁寧に、優しく対応をしてくださるということでしたので、本当に加入履歴がすべて、その相談体制の充実とか、強化もしっかり体制を整えて、対応にあたっていただきたいなと思います。　そして、加入履歴がすべて国民年金の人は、市の担当窓口でも手続きができると思いますが、本当にひとり暮らしの高齢者とか、本当に心細く思っていると思うんです。電話での問い合わせ等も丁寧に、顔が見えないからこそ丁寧に行っていただきたいというように思います。　とにかく対象者がスムーズに、請求手続きが進められるよう、配慮をよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　新生児、聴覚検査についてお伺いをいたします。　県内医療機関での検査対応というのはどんな状況でしょうか。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。 ◎健康推進課長（田島幸一）　　再質問にお答えします。　県内における聴覚検査ですが、県内の産科、出産を行っている診療科の医院では、ほとんどの病院でこの聴覚検査を行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　県内医療機関においては聴覚検査ができる体制が整備されているということでしたので、中央市においてもかなりのパーセントで検査を受けているということだと思います。　平成１８年度までは、国の補助金があったわけですが、平成１９年度から市町村に対して、交付税措置がされました。本来であれば、検査費用に対して交付税措置がされていてもおかしくない状況ではないかと思うわけですが、県内でも、どこでもやっておらず、富士河口湖町が本年度、平成２８年度から県内第１号として、先進的に実施されるというお話を伺っております。　厚生労働省でも、公費負担を行う通達を出しているところでありますので、そういう意味も含めまして、本市におきましても検討をしていくという答弁でございましたが、受診者の経済的負担の軽減を図り、できるだけ早期の実現をお願いをしたいと思っておりますが、もう一度、再度前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田島健康推進課長。 ◎健康推進課長（田島幸一）　　新生児の聴覚検査につきましては、その病院との市と契約の関係で、全建的な市長会を通して行っていくのか、それが難しいのか、その辺を検討しながら、前向きに検討して、この検査が補助等をできるよう、検討していければと思っております。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　市町村長会ですか、それに支払事務委託ができないかという、そういう要望を出しているということで、その返事待ちみたいな形のご答弁をいただきましたが、とにかく本当に受診者のことを思うと、いろいろと負担が大きい部分もありますので、ぜひこれも考えて、前向きに考えて進めていただければというように思います。　次に、産婦健診検査についてですが、本市におけるこの産婦健診の状況、また本市の出産年齢の幅を伺いたいと思います。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　ただいまの質問にお答えいたします。　本市においては、ほとんど乳児の１カ月健診と同時に、産婦のほうも１カ月健診を行っている状況でして、医療機関によっては２週間健診や、出産後１週間目で電話フォローで産後の様子を聞いたりする医療機関もあると聞いております。　出産年齢におきましては、２０歳前から４０代後半の方までと幅広く出産年齢の方はいらっしゃいます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　残り時間４分です。考慮していただきたいと思います。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　出産年齢の幅というのが２０代前から４０台ということで、若年層から高齢層ということだと思います。若年層を望まぬ出産とか、どのようなこの状況なのか、また高齢層はどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　ただいまの質問にお答えします。　年齢層に関係なく望まぬ出産の方もいらっしゃいますし、あるいはもちろん結婚されても若い方もいらっしゃいます。その若い方については、保護者というんですか、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒になってやる方もいますし、あるいは外国の方は、わりと若い方で出産される方がいらっしゃるので、その方のフォローとかも重要になってくると思います。　４０代の方におきましても、もちろんマイ保健師としての保健師の対応は支援対応として寄り添った対応をしておりますので、どの年代にどうこうと関係なく、個々の住民の方に寄り添った支援をさせていただいております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　出産直後の女性というのは、本当にホルモンバランスが崩れているというか、変化が激しい中で、一般的にマタニティーブルーというようにも呼ばれていますが、子どもも、年齢に関係なくいろいろなそういう不安とか、悩みとか、そういうものがあるということでした。子どももやはり日に日に違った様子を見せるということもあったりとか、核家族化が進んで、また親族や地域の助け合いが薄れる中で、ママさんたちが孤立して、精神的に不安定になりやすくなるという、その中で産後うつというような状況が出てくるのかなと思います。　特に出産から２週間ごろに発症リスクが高いというように聞いております。早めの対応がカギとなると言われています。不調を早めにケアすることが大事であると、受診した結果、継続してケアが必要な母親につきましては、医療機関から市に対して、報告されるような仕組み等があるんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　同じ看護職として、医療機関に勤める看護職、市の保健師に看護職として、継続看護連絡票というものがありまして、中北保健所管内、あるいは全県下で、すべて統一というものではないんですが、そういう情報を共有する、情報をいただく、あるいはこちらから妊娠中に気になったお母さんがいて、医療機関にお願いするという場合もあります。そういうような仕組みはございます。活用させていただいております。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　検診費用については、先ほどの新生児の聴覚検査と同じご答弁でございましたので、ぜひこれも今後とも進めていただきたいというように思います。　次に、乳がん自己検診用グローブの導入についてお伺いをしたいと思います。　まず、乳がん検診受診率の年代別に分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　平成２７年度で申し上げたいと思います。　乳がんの検診においては、中央市においては３０代の方から対象となっておりますので、３０代が４０．２％、４０代が６９．１％、５０代が７５．８％、６０代が７４．８％、７０歳以上が２１．３％という状況になっております。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　今、ご答弁をいただきました、この受診結果からしますと、本市の受診率というのは、平均的にも非常にいい状況にあると思います。おそらく受診率は県においても、全国的にも上位にあるのではないかなというように思いますし、住民の皆さまの関心の高さがうかがえるものでございます。　しかし、質問にも書きましたけれども、３０代から増加し始めて、４０代後半から５０代前半でピークを迎える乳がんでございます。比較的若い世代で多くかかっているということです。本市の受診率では、心配な若い世代の受診率が、先ほどの答弁からは低いことが分かりました。この世代は、子育ての真っ最中で忙しいために、自分のことは後回しになりがちということもあるのではないかなと思います。　そのようなことを考えますと、病院に行かずとも、日常生活の中で、自分で触診で異常に気が付くことができる、早期発見につながることができるグローブ、検診用のグローブはまさに助け舟ではないかと思います。自分で見つけられる唯一のがんでございますので、早く発見できれば治るがんですので、ぜひ前向きに、早い時期に導入をしていただきたいと思います。これがなくても触診はできるというように、先ほど言っておりましたが、やはりこれは鋭敏でございますので、本当にちょっとした凹凸でも分かるということですので、１枚５００円かかりますけど、これを何とか導入に向けて前向きに、ぜひ検討していただければと思います。 ○議長（河西茂）　　残り時間１分を切りました。時間内に質問を終了してください。　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　強く導入のほうを推進されておりますが、現時点では厚生労働省や、日本乳がん学会においても、まだここを奨励している段階ではございませんので、私たちといたしましては、やはり総合健診等の中で、若い人たちが受けるときに自己チェックの方法、あるいは毎月の推進ということを進めていきたいと思っていますし、あるいは今若い人たちに検診を進めるにあたっては、小学校の生徒さんを通じて、チラシを配らせていただいたりとかということで、できるだけ若いうちから健康に関心を持つような方法も考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　最後に施政方針についてお伺いをいたします。　伺いたいことはたくさんあるんですが、女性のための・・・。 ○議長（河西茂）　　要点だけにしていただけますか。１問で、１問どうぞ。 ◆６番（田中輝美）　　１問です。　最後に、防災担当に女性職員を前向きに、先ほど市長のほうからご答弁がありました。いつを目指していますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　女性職員というのは、議員各位、見ていただいて分かりますように、数も少のうございます。その中からということにもなりますので、少しどういう配置ができるのかも検討しながら配置をしてまいりたいと思います。 ◆６番（田中輝美）　　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。　明後日は、定例会閉会日となります。　よろしくお願いいたします。　本日は、これで散会いたします　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後１２時４０分...